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研修報告:これからの自治体・議会の責務

2015/08/20

報告者  :
かのう進
参加者  :
かのう進
研修年月日 :
平成27年8月20日
ブログ報告者:
かのう進 8/22のブログ掲載

■研修目的

地方議員向けセミナー テーマ
①自治体財政の課題
②地方分権改革の今後の方向性
③稼ぐ街づくり・地域活性化


■研修内容

(一)これからの自治体財政ー地方財政計画と課題
   神野 直彦 東京大学名誉教授 地方財政審議会会長
1.歴史の「峠」としての「危機」を乗り越える
2.「参加なき所得再分配国家」としての福祉国家
3.福祉国家の行き詰まり
4.グローバル化とローカル化
5.地方自治体の使命拡大
6.日本の地方分権改革
7.政府間財政関係の理論

(二)分権一括法から15年ー自治確立に向け何を変えていくのか
  新藤宗幸 公益財団法人 後藤安田記念東京都市研究所理事長
1.政治改革としての地方分権
2.2000年改革の意義とその後の改革
3.改革を活かしきれていない自治体
4.結局は議会改革の不徹底

(三)これまでの地域再生・都市再生の誤りを超えてー
   「開発の墓標」から学ぶまちづくりの経営力
   木下斉 一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事
1.これまでの公民連携の主は「効率化とコスト削減を図るだけ」
2.これからの公民連携は「稼ぐ知恵を入れ、サービスをよりよくする」

■研修後の感想

神野先生は複雑な財政制度特に地方財政計画について、歴史を振り返り現在の制度に落ち着いた経緯を含めわかりやすく解説していただいた。特別区の東京都との財政調整の仕組みを理解するうえでも勉強になった。
木下氏は地方再生、地域活性化のキーパーソンになると思われる。まだ33歳だが、今後の活動に注目していきたい。これまでの仕組みに対し過激な発言もあるが、既存の体制を打破するには彼のような存在が必要である。これまで木下氏が関与してきた全国の事例も紹介していただいたので研究していこうと思う。