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視察報告:公契約条例学習会

2015/07/23

報告者  :
かのう進
参加者  :
かのう進・ちの美智子・はねだ福代
研修年月日 :
平成27年7月23日

■視察目的

公共工事や公共サービスの担い手の賃金低下は以前から指摘されている深刻な問題。
「ワーキングプア」といった表現に代表されるこうしたさまざまな課題を解決するために、労働組合側から長年にわたり提言されてきた「公契約条例」が5年前、千葉県・野田市で施行されたのを皮切りに全国的に条例制定の動きが広まりつつある。他の自治体の先行事例の内容を知ることで、墨田区において条例制定が必要であるか、また、必要であれば準備することは何か?を調査する。


■視察内容

主催者、来賓のあいさつに続き、
一、公契約条例現況報告
全建総連東京都連合会  書記長 : 宮本 英典

○ 公契約条例制定済みは15自治体、公契約理念条例は10自治体、要綱で規定している自治体は 4自治体 緩やかなペースだが必要性の認識は確実に広がっている。

一、講演 「公契約条例制定で、安全・安心で働きがいのあるまちづくりを」
首都圏建設産業ユニオン 書記次長 : 丸田 幸一

(1)公共サービス・公共工事の現場における問題
(2)低入札・ダンピングの市民生活への影響
(3)公契約条例の目的と実践
(4)ILO94号条約(公契約における労働条項に関する条約)について
(5)多摩市公契約条例の具体的な内容と特長
(6)社保加入・標準見積書を初めて盛り込んだ我孫子市公契約条例
(7)我孫子市の審議会における攻防
(8)公契約条例で実現する自治体の社会政策
(9)公契約条例のポイント整理

■視察後の感想

公契約条例の重要性について認識を新たにした。必要な条例であることも理解できるが、ハードルが高いことも事実。
使用者側としては人件費が高騰するのではないかといった不安がある、行政側としてもコストが上がるのではないかという不安がある。これらの不安を解消するデータがあれば入手したい旨講師の方にお伝えした。以前は、最低賃金法に抵触するから法的に問題あり、とする批判があったが、この点につき、今は法的な問題はないとのことであった。