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ホーム > 調査研究報告 > 児童相談所を県から移管した金沢市の視察報告

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児童相談所を県から移管した金沢市の視察報告

2012/01/17

視察場所 :
金沢市教育プラザ富樫(こども総合相談センターが併設)
参加者  :
千野、加納、甚野、高橋、とも、 大越
ブログ報告者:
とも宣子    2/3のブログ掲載
おおこし勝広  1/17のブログ掲載
ちの美智子   12/21のブログ掲載
高橋まさとし  12/22のブログ掲載
かのう進    12/14のブログ掲載
【視察の背景・目的】
金沢市は中核市として初めて児童相談所を県から市に移管した市です。現在、東京都と23区の在り方検討会の中で、都で設置している児童相談所を区に移管する話が出ています。
墨田区にある児童相談所は、墨田、江戸川、江東の3区を管轄しており、一時保護施設もなく、相談件数も多いことから大変混雑しています。こうした状況の中、様々な生活相談の現場である基礎的自治体が、児童相談所機能を担った方がより丁寧な児童相談が実現できると期待されているからです。金沢市は移管された児童相談所機能を含め、幼児期の発達障害など各種相談体制を市独自予算で実施しており、全国的にもここまでの相談機能を持っているのは、横須賀市と金沢市だけ。区に移管される前に予算や実施体制、一時保護所の利用状況・必要性を含め、調査を行いました。

区議会公明党は教員研修や不登校児支援、各種相談業務などの学校現場支援を行う
仮称:総合教育センターの設置を提案してきました。
このほど基本計画の後期5年の見直しの中で実施することがほぼ決まり、先進的に実施している金沢市の総合教育センターの取組みやソフト、ハードの整備状況を視察してきました。
【調査の内容】
①施設の管理体制

児童相談の福祉部局と学校業務の教育委員会が跨ぐ施設であるが、ハード面は教育委員会所管し、人件費はそれぞれ担当の部署は所管している。但し、児童相談の個別情報以外は情報は共有してサポートし合っている。職員もワンフロアでデスクを並べ、情報共有しやすい環境となっている。

②専門員の配置状況

施設内には「地域教育センター」、「研修相談センター」、「こども総合相談センター」の3センターが配置され、それぞれ専門員を配置。

③県の児童相談所との位置づけ

金沢市の児童相談所は本センターで実施。市内に県設置の児童相談所はあるが、そちらでは金沢市以外の市の児童相談を受けるとのこと。ただし、金沢市設置の児童相談所に県の財政的負担は一切なし。

④一時保護所の設置

児童相談所事業を行うにはその必要性を痛感した。出入りも激しく、市管轄なので空いている時は一時預かりの他、福祉的目的でも利用するとのこと。
市の自由裁量の範囲か


感想
1.
子どもに関する所管が連携できる体制がとれていることに感心しました。墨田区は教育委員会、子育て支援、総務部に分かれており、子どもに対する所感組織の見直しがまず必要と感じました。

2.
児童相談所をの移管については、財源および人材の確保・育成、また一時保護所などを含め、広域連携も必要なことから、東京都と十分な協議の必要性を痛感。今後の都区の協議を注視していきます。

3.
教員研修については、人事権が県なので、移動などにより研修成果の継続性が断たれるなどの課題があるが、発達障害などの新たな教育現場の課題や新人教員の育成など考えると、総合センターでの研修を継続実施することで教育品質が保たれていると思うので、その必要性も感じました。